2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
法制局長官は、裁判に関係するから、裁判が進行中だから出せないということじゃなくて、裁判係属中であっても基本的には出せるんだけれども、不当な影響を及ぼす場合は出せない、こう言っているわけですよ。 だから、出せないというんだったら、不当な影響を及ぼすということの理由を述べてもらわないと、答えになっていないんですよ。
法制局長官は、裁判に関係するから、裁判が進行中だから出せないということじゃなくて、裁判係属中であっても基本的には出せるんだけれども、不当な影響を及ぼす場合は出せない、こう言っているわけですよ。 だから、出せないというんだったら、不当な影響を及ぼすということの理由を述べてもらわないと、答えになっていないんですよ。
並行調査、裁判係属中の並行調査について、内閣法制局の長官にも来ていただいて、係属中の訴訟については、裁判所と同様の目的で行われるなど、当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼす場合には国政調査権を拒否できるというのが法制局長官の答弁。
例えば、この個人通報制度、人権の各種条約の選択議定書に盛り込まれておりまして、その全部について検討しないといけないのかでありますとか、それとも特定の条約について検討すべきであるのかという点についての様々な意見でありますとか、あるいは、実際その個人通報を受け入れた場合、その勧告あるいはその意見についてどのように実施するか、その体制をどうすべきかについての意見でありますし、冒頭申し上げましたように、裁判係属中
谷垣大臣は、国内の確定判決と異なる内容の見解が出てきたとか、あるいは裁判係属中の事件については、今裁判をやっているのにこういうふうにせよというのが出てきたりというようなことでは、これはなかなか日本の制度と合わせていくのは難しいと答弁されましたが、これ事実誤認ではないかと思います。
そうしますと、国内の確定判決と異なる内容の見解が出てきたとか、あるいは裁判係属中の事件について、今裁判をやっているのにこういうふうにせよというのが出てきたりというようなことでも、これはなかなか日本の制度と合わせていくのは難しいなというふうに、私、トータルに検討しているわけではありませんが、そういうところはそのように感じます。
そして、検討を続けているわけですが、この議論の中で、国内の確定判決と異なる内容の見解が示された場合、あるいは裁判係属中の事件についての見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法律改正を求める見解が委員会から示された場合、こういった場合にどう対応するのか、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するかを検討しなければいけないということになるわけですが
○稲田政府参考人 ただいまの御質問は、現在裁判係属中の事件の個別の事実関係にかかわるところでございますので、法務省としてお答えするのは御容赦をいただきたいと存じます。
○長勢国務大臣 理論上、そういうことは全くないとは言えないのかもしれませんが、現在、裁判係属中の事件でございますので、当面、そのようなことは今必要あるとは考えておりません。
特に、裁判係属中に接触が許されるということになりますと、裁判員の負担は相当大変になってくるわけでございますし、公正さも疑われるということになりますので、ここは禁止をしております。 ただ、裁判終了後につきましては若干そこを緩めておりまして、裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触、これに限定をいたしまして規制をするということを設けております。
まず、裁判係属中ということと、終わった後ということになろうかと思いますけれども、係属中の点でいえば、裁判員が事件の審理中に自己の意見を公表するというような行為、これは進行中の裁判の公正さに対する信頼を著しく損なうという行為になるわけでございますので、これを禁止する必要は非常に高いということになります。
大臣や、参考人は、すぐに「裁判係属中ですので、お答えできません。」と言って回避していますが、歪曲された事実や捏造された証拠が裁判によって明らかになって行くのは、時間の問題であることは、彼等も十分わかっているはずです。 そういったことが、すべて明確にならなければ、改善する気はないとでもいうつもりなのでしょうか。 検察の歪曲、捏造、誇張の一端は、すでに露見し始めています。
他の共犯者三名については、同地裁において審理中でございまして、いずれも裁判係属中でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○福島瑞穂君 前回、難民認定中の裁判中には強制送還されたケースが一件もないということだったので、今日それを補充して答弁していただいたんですが、今後、是非、難民認定の裁判係属中には強制送還されないように強く要望したいと思います。よろしくお願いします。 次に、捜査のための通信傍受法、いわゆる盗聴法の適用について御質問をいたします。
今先生おっしゃいましたように、本件につきましては、平成六年の三月、横浜地裁において、職員としての地位確認等を内容とする民事訴訟を提起しておるわけでございまして、裁判係属中でございますので、国土交通省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
それがまた、国際的な機関に、一つの裁判係属中に、これは国内の司法権の侵害ということに直接なるとかそういうことではないとは私は思いますが、現実の問題として、個別の事件に対して、国際的とはいえ公的機関が影響を与えるのは好ましくない、これは司法権の独立の問題であるという考え方が政府部内にある、こういうことでありまして、そういう意見もあわせ考えながら、今一生懸命検討しているところだ、こう申し上げているわけでございます
調停制度についてはこの十年間で調停に持ち込まれた唯一の案件についても、使用者が調停の勧告に従わず裁判係属中で上り、解決に至っておりません。 したがいまして、多くの女性は使用者に裁判しなさいと開き直られ、泣き寝入りするしかありません。本改正案の実効性が期待できない大きな理由であります。
○政府委員（原田明夫君） 何件ということで申し上げる材料はございませんけれども、現実問題として、少なくとも裁判係属中の事案につきまして受理許容性がありと判断された事案があることを承知しております。
これも参考人のおっしゃるように、進行中の刑事事件について、特にまだ起訴にまで至っていないような段階で、あるいは起訴されてもまだ裁判係属中に、いろいろ関係資料等については極力それを避けるという手法で避けられれば一番いいわ けでございますが、現実の委員会の資料要求の中には実はそういうものも非常に多いわけでございます。
次に、先ほど問題になりました大阪のタクシーの同一地域同一運賃の問題でありますけれども、裁判係属中の問題でありますから明確なことは言われないかもしれませんけれども、私はタクシーの場合の料金については、大型、小型、中型あり、深夜料金あり、そして今はいろんな形での選択ができるようなハイヤー、タクシーというものが出てきているので、運賃だけを自由競争化させればいいという発想だけでもどうも逆に混乱が起きるのではないか